合同会社設立、やってみるとこんなに簡単！(1)

某社とのアドバイザリー契約締結に当たって、Jademoon は法人登記しました。新・会社法施行法によって、資本金わずか１円でも起業できるようになり、その手続きも容易になったとは言いますが、半信半疑でした。ところが、実際やってみると確かに簡単。今日から数回に分けて、その手続きについて詳しく書いてみたいと思います。

まずはネットや書籍で目を皿のようにして情報収集。なるべく経費をかけたくない一心です。ただ、同じ事について述べていても、あっちはこうで、こっちはこう、微妙に違うことが多いのです。それはニュアンスの違いなのかも知れないし、方法の違いなのかも知れないのですが、できるだけ確かな情報が欲しいわけです。何しろ相手は融通の利かないお役所の人たち、役所勤め経験があるだけに侮るわけには参りません。書籍はどちらかと言えば株式会社設立に重点が置かれているものが殆どで、私は今回アマゾンで書評を頼りに２冊買い込みましたが、まったく出番はありませんでした。何か勉強しようとするとネットより本のほうが体系的で結果的に良かったりしますが、今回ばかりは、ネットのほうが頼りになりました。会社をご自分で設立された方々のリアルな体験談は、大変参考になりました。

１円起業

「１円で会社設立」、これは起業家にとって手軽で魅力たっぷりです。当座の取引を継続するだけなら１円会社でもかまわないと思いますが、新規に顧客を獲得するおつもりならばやめておいたほうがいいでしょう。ご自分が資本金１円の会社と実際に取引をするとしたらどうでしょうか。たった１円の「もしかしたらカタチだけの会社」と取引するのは、ちょっと腰が砕けるんじゃないでしょうか。それに資本金が少額だと、決算で損失が出ればアッという間に債務超過に陥ります。自己資本で賄いきれない赤字は借入金で補填しなければなりませんが、返済の見込みがない借金が生まれるため、財務体質としては非常に危険な状態に。もっとも潤沢なポケットマネーで運転し続けるケースもあるそうですが、そうしたルーズな状況は健全とは言えません。そんなわけで、資本金額設定は熟慮して決定すべきものだと思います。

社名の決定

以前は、会社設立登記をする際、法務局で類似商号調査を行わなくてはなりませんでした。新・会社法が施行されてからは、この手続きは廃止となって、このぶんだけでも簡便になりました。ただし、「同一住所に同一商号の会社登記はできない」とあるので、類似商号が懸念されるケースは事前調査したほうがベターかも知れません。

印鑑

社名が決まれば、次は会社印を一揃えと、代表者の印鑑証明書を準備しましょう。

会社の印鑑作成

代表印、銀行印、会社の角印、新たな社名でこの３点セットを作り直しました。若い頃、某所の出入り業者だった山梨のハンコ屋のおじさんに、印相とは何か、どういうハンコがいいハンコか、象牙の善し悪しはここを見ろ的なことをたっぷり聞かされ、ハンコにはちょっとうるさいと自覚していたつもりが、経費節減と質実剛健をスローガンに、『いいはんこやどっとこむ』にてオンライン注文。会社設立セットをお願いして〆て5,538円！発注日からわずか３日で手元に到着。オール柘植材で、しっかりとした物でした。

印鑑証明書取得

ハンコが揃えば、次は、市役所で印鑑登録を行い、証明書を発行してもらいましょう。注意することは、オフィスを構える役所で会社代表者の印鑑登録を行うこと。オフィスを自宅以外に構える人はお間違えの無いように。印鑑登録の際に、印鑑カード(発行費用300円)を作っておくと、後々便利なので併せて作っておくことをおすすめします。ここで登録した印鑑は、申請書類で利用することになります。

いよいよ登記申請の準備

合同会社の場合、公証役場での認証は不要です。法務局に提出する定款を作成するわけですが、紙定款だと収入印紙代として40,000円かかり、電子定款だと収入印紙代は不要。電子定款を利用しない手はありません。しかし、この電子定款、作成した電子データに『電子署名』をする必要があり、『電子署名』をすには、『電子証明書』を入手しなければなりません。そして、この証明書発行までに約1カ月を要する場合があるらしいのです。詳しく調べてみると、電子署名に必要な電子証明書やシステムの導入に、約70,000円かかることが判明。PDF作成ソフトとそのプラグインが主な内容です。時間もかかるし、手間も経費もかかる。となると、もしかしたら紙定款のほうがいいのでは？そう思ったりしました。「もっと効率的な方法があるはず」と調べてみると、ありました、ありました。会社設立代行会社が山ほど存在しているではありませんか。次回は定款の作成から続けます。

ここまでのまとめ

1. 社名決定
2. 印鑑作成
3. 印鑑証明取得

※類似商号の可能性がある場合、法務局で事前に調査した上で社名決定